2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
十三 上場企業等については、有価証券報告書などの企業公表文書等への育児休業取得率の記載を促すこと。 十四 雇用均等基本調査における育児休業取得期間の調査及び公表については、取得状況を的確に把握し、もって今後の育児休業制度の在り方の検討に資するため、その頻度及び調査項目について必要な見直しを行うこと。
十三 上場企業等については、有価証券報告書などの企業公表文書等への育児休業取得率の記載を促すこと。 十四 雇用均等基本調査における育児休業取得期間の調査及び公表については、取得状況を的確に把握し、もって今後の育児休業制度の在り方の検討に資するため、その頻度及び調査項目について必要な見直しを行うこと。
去年の有価証券報告書、これを私は確認したんですけれども、三菱ＵＦＪ信託銀行と三井住友信託銀行、この二つをちょっと確認したんですよね。この二社の証券代行事業の粗利率、これを計算しました。そうしたら、三菱ＵＦＪ信託銀行、こちらの粗利率は六〇％、それで、三井住友信託銀行に至っては八二％だったんです、粗利率八二％です。 九九％の業界という、もうあり得ない寡占化ですよ。
一柳参考人には、菊池製作所の有価証券報告書を拝見いたしましたが、情報通信機器や自動車などの業界の縮小傾向に加えて、やはりコロナ禍の下での消費の大幅な減少の影響を受けているということが記されておりました。そのときに、国の支援として、更にこのことはもっとやってほしいなという点があれば、端的に一言でもいただければと思うんですが、それぞれ、いかがでしょうか。
また、有価証券報告書の提出義務が課せられて、株主の状況等について市場による監視が徹底しております。このような理由によりまして、そこから寄附を受けたとしても、我が国の政治や選挙が外国の勢力からの影響でゆがめられるようなことはないと承知しております。
有価証券報告書は、多分今、義務付けという話ですよね。これは金融庁の方から、公表している企業は好事例集ですばらしいということをどんどん広げていきたいと前向きな私は答弁だったなというふうに思いますが、義務付けるとなると、義務を強いるとなると、各企業に対していろんな形でそこが従わなければならないという話になるわけでありまして、これは様々なやっぱり声を聞かなければならない話になってくると思います。
上場企業の男性の育休取得率を上げていくために、有価証券報告書に育休取得率の記載をこれ義務化すべきだというふうに質問させていただきました。
○参考人（金光修君） このような例外的なことであれ、それが分かるような業務フローに改善しなければならないということで、このミスを犯した原因の解明、それから部門間の情報共有の強化、これに関しましては、会社法での株式の扱いをやっている総務、それから有価証券報告、決算をやらなければいけない財経、それは金融庁の金融商品取引法に基づいた業務をやるということで専門に特化していまして、放送法、特に外資規制の重要性
十三、上場企業等については、有価証券報告書などの企業公表文書等への育児休業取得率の記載を促すこと。 十四、雇用均等基本調査における育児休業取得期間の調査及び公表については、取得状況を的確に把握し、もって今後の育児休業制度の在り方の検討に資するため、その頻度及び調査項目について必要な見直しを行うこと。
続きまして、前回の委員会でもちょっと質疑をさせていただいた有価証券報告書に男性の育休取得率の記載を義務化してはどうかということで質問しました。金融庁からは、記述情報の開示の好事例集の中で男性育休取得率の開示企業を取り上げており、記載を促しているという、非常にこれ前向きな答弁をされているわけです。
有価証券報告書という話になるとちょっと所管外になるんですが、ただ、先般、ここで金融庁の方が、有価証券報告書への記載を義務付けるものではないけれども、その開示の好事例集の中で有価証券報告書での、取得率開示している企業を取り上げ、開示の好事例の積み上げを促していると、こういうような御答弁がありました。
今御答弁ありました、有価証券報告書のところを触れてくださいましたけれども、放送法ではなくて、そちらなんだというお答えだったと思います。 今現在、フジ・メディア・ホールディングスさんがホームページ上で公表していらっしゃる有価証券の報告というのは、正しい状態というか、全て、過年度も含めて正しい状態で報告をされているということでよろしいでしょうか。
有価証券報告書の訂正に関しては、金融取引法に従って、今回起こった総議決権数の誤りに関しては訂正義務がないということを確認しました。 一方、このミスが認定の取消し等々になった場合は、監理ポストに入るというようなことも当然想定いたしました。
その当時、我々がミスを犯したことは、先ほど来申し上げています、株主確定作業において議決権の割り振りを間違えたということが一つ、それから、金融商品取引法にのっとった形での有価証券報告書に記載されている議決権総数の数字も間違えておりました。 その訂正をするかどうかということが重要なことではございましたが、有価証券報告書の訂正義務には当たらないということが分かりました。
有価証券報告書に男性の育児休業取得率、取得していることを書くことを義務付けることや、公共調達において男性の育児休業の取得率を公共調達の一つのファクターとするということなどは効果があるんじゃないでしょうか。
上場企業は、これ、毎年、有価証券報告書を作成する義務があるわけでありまして、有価証券報告書に男性社員の育休取得率、こういったものを掲載するようにこれを義務付ければ、経営のトップも男性社員の育休取得を意識していくことになると思いますし、取得率も上がっていくのではないかというふうに思いますが、これ、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
有価証券報告書には、投資者の投資判断に資することを目的として、企業の事業内容や財務内容が記載されるものでございます。御指摘の男性の育休取得率についても、企業が投資者の投資判断に重要な事項と考える場合には有価証券報告書に記載することができることになっておりますが、現状、開示している企業は数社にとどまっているというところでございます。
有価証券報告書、財務情報と記述情報とございます。記述情報につきましては、やはり企業の置かれている状況におきまして、その記述の内容、レベルも様々でございます。
これが従来のやり方なんでしょうけど、やはり私自身、受信料というのは、税金とは言わないまでも税金に準じる財源で運営されておりますので、私は、情報開示は、会長は銀行ということで、有価証券報告書、御存じと思いますが、あれは民間ですから、行政の情報量はもうそれよりもかなり多いわけです。ですから、私は、この情報開示は省庁並みにＮＨＫもすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
同社に確認したところ、これは二〇一七年三月期の有価証券報告書に基づくＩＲ資料にあった株式の保有割合の数値を見たことによるものとのことでございます。また、この二〇一七年八月四日の時点では、認定を受けた時点の外資比率が放送法の規制に反しているということは認識していなかったということでございます。
○政府参考人（吉田博史君） 委員よく御存じの、有価証券報告書は、何というんですか、事業者から私どもに提出される書類ではございませんので、オープンな資料ではございますけれども、そういう意味で、これまで有価証券報告書をチェックするという仕組みにはなってございませんでした。
有価証券報告書、こういうのをやっぱり見るとしたら井幡さんのところだということですね、見るとしたらね。そのところでこんな重大なことが見過ごされていた。本当大変なことだと思います。 そもそも、局長にもう一度聞きますが、過去に有価証券報告書を見過ごした事例ってありましたか。
この有価証券報告書は、今の地域放送課ですか、が確認していたはずだという話が鈴木参考人からありましたけれども、この有価証券報告書というのは一体どの部署とどういう方がチェックするものなんでしょうか、教えてください。
有価証券報告書、これ、年次のものもクオータリーのものも全部見させていただきましたけれども、これ見て分かったのは、これ、むしろ逆というか、はっきり言って東北新社さんとして資本政策に取り組んだ跡が一切ないんですよ。何にもしていないんです。ある意味、これ、マネジメントがやるべきことを全くやってこなかったというのが本質なんだろうというふうに思っています。
二〇一六年十月十七日の申請に当たりまして、申請の半年前である同年三月三十一日の有価証券報告書では、外国人等の株式数の割合が法定要件の二〇％を超える二〇・二八％となっているにもかかわらず精査しなかった、そもそも精査する仕組みになっていなかったということだというふうに思います。
九月の有価証券報告書はないということで聞いております。三月期だということで聞いております。今、ちょっとそういうふうに聞きましたので。 お答え申し上げました。
しかし、外資比率は有価証券報告書に記載されているはずです。さらに、二〇一七年十月の子会社、東北新社メディアサービスへの事業承継認定の際も外資比率が二〇％を超えているのは明白です。このときの事業承継認定は局長決裁で、決裁者は当時の山田真貴子情報流通行政局長でした。これらの事実から、山田局長は虚偽記載があったと知っていたと推察できます。今後、事実関係を国民に明らかにしていただきたいと思います。
○小西洋之君 いや、この三月三十一日はこれ有価証券報告書のデータです。なので、世の中の人は誰でも見れます。もちろん、この後株主総会を行われていますから、東北新社以外の方も知っています。この九月の三十日は、金融庁が指定している法人から東北新社に法律に基づいて通知されているデータなんですね。なので、東北新社は当然知っているわけでございます。
しかし、そこから僅か二か月後の三月三十一日、有価証券報告書、これ誰でも見れます、二一・二三％、外資規制を超えているんですけれども、総務省、東北新社に確認をお願いしていますが、これは放送法の外資規制を超えていたということでよろしいですね。
なぜこの段階で、これ有価証券報告書なんですよ。六月には株主総会だから、みんな誰もが知っている数字なんですよ。 総務大臣に伺いますけれども、菅総理の長男が働いている会社だから放送の認定を取消しをしなかったんじゃないんですか。
金融庁の対応といたしましては、例えば、有価証券報告書の提出期限に関しまして、企業が個別の申請を行わなくても九月末まで延長するなどの対応を、措置を取ってきたところでございます。 昨年の決算、監査におきましては、現場の皆様方の御努力もあり、クラスターの発生などの大きな混乱はなく、全ての企業決算、監査の業務を進めることができたと認識してございます。
そのために、一つには、まず、投資家など情報利用者のニーズを満たす有価証券報告書を含む日本国内の開示・報告制度の改革、充実、金融商品のラベリング、基準等、先ほど宮崎政務官からもお取組の御報告がありましたけれども、更にこれを進化させていくということが必要であると思います。 また、日本企業がグローバルで適切に評価されるようにするために、グローバルな基準作りに日本の関与度合いを高めていく必要があります。
○竹谷とし子君 また一方で、日本国内の上場企業にとって最も重要な開示制度である有価証券報告書に、今後グローバルで議論される可能性がある統一されたサステナビリティー報告基準をいかに反映させていくのか、これは大変大きな政策であると考えております。 どのように今後議論していくのか、金融庁の方針を伺いたいと思います。
日本は、有価証券報告書で男女の賃金差別、公表しなくてもいいことになっています。 これは通告していませんが、田村大臣、もっとこの女性、男性の賃金差別をなくすための例えば見える化とか、やるべきではないでしょうか。いかがですか。